親子読書のすすめ

お問い合わせ

山形県PTA連合会
山形市十日町一丁目6-6
(県保健福祉センター4F)
TEL.023-631-0055
FAX.023-635-4359

会則、表彰・慶弔規定

※このページには印刷用スタイルシートを使用しています。『印刷する』

山形県PTA連合会会則

第1条  本会は山形県PTA連合会といい事務所を山形市におく。
第2条  本会は山形県内各郡市単位のPTA連合会をもって構成する。
第3条  本会は県内各PTAとの連絡を密にして本県教育の振興と児童生徒の健全な成長をはかることを目的とする。
第4条   本会は、前条の目的を達成するために次の活動をする。
(1) 児童生徒の健全育成事業の推進に関すること。
(2) 各郡市PTA連合会との連絡提携、および活動促進に関すること。
(3) PTAに関する諸問題の調査、研究と広報活動に関すること。
(4) 研修活動の助成に関すること。
(5) 教育関係機関ならびに諸団体との連絡強化に関すること。
(6) 各県PTAとの交流に関すること。
(7) その他本会の目的達成に必要な事項。
第5条   本会の会議は総会、理事会、常置委員会とする。
第6条   総会は会長が召集し年1回開く、但し必要によっては臨時に開くことができる。
2. 総会は協議員、役員をもって構成し次のことがらを審議、決定する。
(1)会則の改正    (2) 年度活動   (3)予算および決算
(4)役員の選任    (5)その他重要な事項 
3. 協議員は各郡市PTA連合会より校種別にP.T各1名と母親委員1名、計5名を選出する。
第7条   理事会は必要に応じて会長が召集する。
2. 理事会は会長、副会長、理事で構成し次のことがらを審議する。
  (1) 本会の運営に関すること。
  (2) 決算および予算に関すること。
  (3) 予算の更正に関すること。
  (4) その他必要な事項。
第8条   常置委員会は安全互助会委員会、母親委員会とする。
但し必要に応じて他の委員会を設置することができる。
(1) 安全互助会委員は理事会にはかり会長が委嘱し、会則は別に定める。
(2) 母親委員は母親委員会会則により選出し、会則は別に定める。
第9条   本会に次の役員をおく。
     会長1名、 副会長4名、 理事若干名、 監事3名
     但し、監事1名は専門職とする。  
第10条   本会の役員は次の方法で選出する。
(1) 会長、副会長は郡市PTA連合会長のなかから理事会において推薦し総会において決定する。
(2) 理事は各郡市のPTA連合会毎に1名、小・中職員より各1名、各郡市の母親委員より2名を選出し、総会の承認を得る。但し、理事が会長に就任した場合は、当該地区より別に1名を選出する。
(3) 監事は理事会において推薦し総会において決定する。
第11条   役員の任期は1年とし再任は妨げない。
第12条   役員の任務は次の通りとする。
(1) 会長は本会を代表する。
(2) 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。
(3) 理事は理事会を構成し会務の執行にあたる。
(4) 監事は会計監査する。
第13条   本会に顧問をおくことができる。
2. 顧問は会長が総会の承認を得て委嘱する。
第14条   本会の会務を処理するため、事務局を設置し、事務局長および若干名の職員をおく。
2. 事務局長は理事会の承認を得て会長が委嘱する。任期は2年とし、再任は単年度 とする。 職員は会長が委嘱する。
3. 事務局長は会長の指示により事務を総括する。
第15条   本会の表彰および慶弔規定は、別に定める。
第16条   本会の経費は各郡市連合会の拠出金、安全互助会事業収入及びその他の収支をもってこれにあてる。
第17条   本会の会計年度は4月1日にはじまり翌年3月末日までとする。
第18条   本会の会計監査は4月に行う。但し、監事が必要と認めるときは、臨時に監査を行うことができる。
第19条  本会は次の簿冊を備える。
役員名簿   会誌   会計簿   備品台帳
附則 1. この会則は、昭和57年6月23日より実施する。
1. この会則は、平成元年6月17日より実施する。
1. この会則は、平成5年6月22日より改正施行する。
1. この会則は、平成13年6月22日より改正施行する。
1. この会則は、平成16年6月23日より改正施行する。
1. この会則は、平成19年4月 1日より改正施行する。

山形県PTA母親委員会趣旨

  近年、母親委員会は、変化する社会状況を憂慮し、子どもたちの「命の尊さ大切さ」に着目点を置き、それぞれの地域活動(各郡・市、単位PTA)を促してきました。「命の尊さ大切さ」は、体内で命の鼓動を感じ、生まれ出るまで慈しむ経験を経た母親にとって、子育ての起点・基礎となる最も重要な視点です。

昨今、様々な家庭事情・家族形態があります。子育ての基盤は家庭にあるものの、男女共同参画社会の推進や教育改革、少子化現象、情報化社会の弊害等の影響を受け、子育てを社会全体で多角的に考え支援しようとする意識が広まりつつあります。しかし、子どもの「育ち」において親や保護者の役割は重要です。養育過程においては、子どもの父親・母親が協力して行うのは当たり前ですが、まだまだ、母親のかかわる場面が多いのも現実です。このような現状をふまえ、母親ならでは、女性ならではの特性を十分活かし、激変する社会の中で、自信を持って子育ての責任の一端を担うためには、母親自身、様々な研修や情報交換の場、支え合う仲間づくりが必要です。母親委員会組織は、そうした母親の課題に大きく貢献できるものと思われます。

母親委員会組織の別の面での魅力は、母親・女性の特性を活かした子育ての観点・視点・意見や、母親・女性の特性ゆえに気付く問題点・課題等を広く吸い上げ集約し、情報交換し、伝えることができる場と機会が提供されていることです。また、課題を活動へつなげ組織として十分機能するためには、それぞれの単位(県P、郡・市、単P)における母親委員会リーダーの育成が重要になってくることと思われます。さらに本委員会は、女性リーダー育成のためにも、各郡・市や単位PTAの母親委員会活動の活性化のためにも、担う役割は大きいと考えます。母親委員会は、母親のみならず、広く子育てについて共に考え、活動することを望む方と共に手を携え、家庭の教育力向上に寄与できる組織であると考えます。

県PTA母親委員会は、東北PTA連絡協議会母親委員会や子育てにかかわる他の組織団体との連携・協力に努めながら、山形県の子どもたちの「育ち」を見守っていきます。


平成18年2月7日  文責 平成17年度 県PTA母親委員会組織検討委員会

山形県PTA母親委員会会則

第1条 本会の名称
 本会は山形県PTA母親委員会という。
第2条 本会の位置づけ
 本会は山形県PTA会員からなり、山形県PTA連合会の組織の中に置く。
第3条 本会の目的
 本会は、児童生徒の自立をめざし、健全な成長を図るための子育てや家庭教育のあり方に関する各郡・市PTA母親委員会の情報交換を密にするとともに、会員の研修を深め母親委員リーダーの育成を活動目的とする。
第4条 本会の活動
  本会は前条の目的達成のために、次の活動や情報交換を行う。
(1) 子どもの様子や母親委員会活動の情報交換を行う。
(2) 子育て・家庭教育のあり方についての研修を行う。

① 父親・母親の役割について
② 子どもの生育環境について
③ 親としての資質向上について

(3)  県PTA連合会の総会、理事会等に参画する。
(4)

各種PTA研究・研修大会に参加する。

(5) その他
第5条 本会の構成 
本会は山形県内の各郡・市PTA連合会より、母親委員1名をもって構成する。
第6条 本会会員の選出方法
  本会の母親委員の選出については、各郡・市に一任する。
第7条 本会の役員
 

本会には、次の役員を置く。
委員長   1名、    副委員長   1名

第8条 本会の役員の選出方法
 各郡・市の母親委員の中から互選する。
第9条 本会の役員の任務
   本会役員の任務は次のとおりとする。
(1) 委員長は本会を代表し、本会の目的達成につとめる。
(2) 委員長は山形県PTA連合会理事となる。
(3) 副委員長は山形県PTA連合会理事となり、委員長を補佐し、委員長に事故ある時はこれを代行する。

第10条 本会の役員の任期
 役員の任期は1年とし、再任は妨げない。
附則

1. この会則は平成5年6月22日より実施する。

2. この会則は平成19年4月1日より改正施行する。
3. この会則は平成28年6月1日より改正施行する

山形県PTA連合会表彰・慶弔規定

表彰規定

表彰の目的
 第1条 本規定は、山形県PTA連合会の活動において、その功績顕著なものを表彰することを目的とする。
表彰の範囲
 第2条  被表彰者は、第1条の目的により、次の事項について活動が顕著なものとする。
  1.連合会の運営
  2.各郡市PTA活動
  3.その他
表彰の種類
 第3条  表彰の種類について
  1.感謝状 役職を退任した者(内申書不要)
  2.表彰状 PTA活動に功労のあった者
表彰の方法
 第4条  表彰は、表彰状を授与し、または感謝状を贈呈して行う。ただし、記念品の贈与、または、その他特別 の待遇をすることができる。
表彰の時期
 第5条 表彰は、県PTA大会において行うことを原則とする。ただし、事情によっては、臨時にこれを行うことができる。
表彰の手続
 第6条 表彰は、各郡市PTA協議会からの内申書により会長が決定する。内申書の様式は、別に定める。
内申書の提出月日
 第7条
 毎年7月中旬までとする。ただし、第5条ただし書の場合はこの限りではない。
 第8条  内申書には次の事項を記入する。
   1.現住所、職業、氏名、生年月日
   2.経歴及び賞罰
   3.功労及び、篤行顕著と認める事項
   4.その他、参考事項
附 則
1.本規定は、昭和47年6月30日より施行する。
2.本規定は、昭和49年6月18日より一部改正施行する。
3.本規定は、平成2年5月22日より一部改正施行する。
4.本規定は、平成12年2月18日より一部改正施行する。

理事会(平成19.2.9)確認事項

 第3条中個人表彰については、原則として次の基準とする。
   各地区協議会児童・生徒数
    5千名までは     1名
    1万名までは     2名
    2万名までは     3名
    これらを越えた場合 プラス1名
 山形 4~5 名 東置賜 2~3 名
 上山   1~2 名 西置賜 1~2 名
 天童・東村山 2~3 名 鶴岡 2~3 名
 西村山   2~3 名 東田川 1~2 名
 北村山 2~3 名 酒田飽海 2~3 名
 最上 2~3 名    
 米沢 2~3 名 (H26.6.11 修正)

慶弔規定

本会は、次の場合、慶弔の意を表すものとする。
第1条  郡・市PTAから、受賞関係等の祝事の案内が県PTA連合会にあった場合
 
---------- 祝  電
第2条  現職の県PTA連合会役員が死亡した場合
 
------ 香典 1万円
 
・地区代表が参列し、弔慰を表す
  及び、同居の家族が死亡した場合
 
------ 香典 5千円
第3条  県PTA連合会歴代会長が死亡した場合
 
------ 香典 1万円
 
・地区代表が参列し、弔慰を表す
第4条  その他特別の事情により、祝意、弔意を表すこと、式典への参加、会葬等については、 会長の指示や理事会の協議において行う。
 附 則
  1.本規定は、平成13年6月22日より施行する。

山形県PTA連合会安全互助会会則

平成19年4月1日制定

(名称・事務所)
第 1 条  本会は山形県PTA連合会安全互助会といい、事務所を山形県PTA連合会(以下「県P連」という)事務局内におく。
(会 員)
第 2 条  本会は、山形県内の小学校及び中学校に在籍する児童・生徒及び県P連に加入しているPTA会員、並びに本会の趣旨に賛同するもので所定の手続きをしたものを会員とする。
(目 的)
第 3 条   本会は、県P連に加入する単位PTAの児童・生徒の学校管理下外の事故、 並びにPTA会員のPTA活動に伴う不慮の事故に対する傷害補償及び賠償責任補償措置を講ずるとともに、PTA活動への助成を行うことにより、安全教育の向上と健全育成及び会員の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条  本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 会員の安全指導の徹底及び安全対策の推進
(2) 児童・生徒の学校管理下外における事故に対する傷害補償及び日常生活での偶然な事故による賠償責任補償に対する手続き
(3) PTA会員のPTA活動中における事故に対する傷害補償及びPTA行事における事故に伴う賠償責任補償に対する手続き
(4) PTA活動への助成
(5) 広報活動に関すること
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
(会 議)
第 5 条  本会の会議は、安全互助会委員会とする。
(安全互助会委員会)
第 6 条  安全互助会委員会は、委員長が召集し、年1回開く。但し、必要に応じて臨時に開くことができる。
2. 安全互助会委員会は、別に定める委員をもって構成し、次のことがらを審議 し、事業の推進をはかる。
  (1) 本会の運営及び事業計画に関すること
  (2) その他必要な事項
(役 員)
第 7 条  本会に次の役員をおく。
委員長 1名  副委員長 4名  委員 理事若干名
(役員の選出)
第 8 条  委員は、県P連の役員を充て、理事会の承認を受けるものとする。
(役員の任期)
第 9 条  委員の任期は1年とする。但し、再任は妨げない。
(役員の任務)
第 10 条  役員の任務は次のとおりとする。
(1) 委員長は会を代表し、本会の目的達成につとめる。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時はこれを代行する。
(3) 委員は運営に関することを審議する。
(見舞金及び補償)
第 11 条  傷害補償及び賠償責任補償は、引受保険会社と契約して行う。
2. 児童・生徒とPTA会員の支払い対象となる傷害の範囲及び見舞金額、並びに賠償責任の範囲と補償額は、引受保険会社と締結した約款による。
附     則
  1.この会則は、平成19年 4月 1日より実施する。

ページトップへ